村川雄三税理士事務所

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税金対策不足の‟もったいない”をゼロにします

ご挨拶

はじめまして。

「相続と不動産」専門の元国税調査官の村川雄三と申します。

医師が内科、外科、皮膚科などの専門分野を持つように、税理士も、法人専門、海外専門、相続専門など事務所によって得意分野が異なります。

そして、国税調査官も法人担当、個人担当、消費税担当、そして相続税担当など専門ごとに分けられ、税務調査を行います。

この相続税調査は、国税の職員のうち約十人に一人だけが配属される少数精鋭の専門部隊が行います。この調査部隊は高額の個人の税金を扱うことを得意としていることから、不動産の売却の調査も行います。

私は国税１７年間の大部分を、この「相続と不動産」の調査専門部隊で過ごしました。この期間中に、30,000件以上の「相続と不動産」申告の中から調査対象を選び、実際の調査を行いました。さらに、一流税理士の節税ノウハウの分析や、教科書には記載されていないグレーゾーンの判断を学ぶなど、一般の税理士が得られない経験を積みました。

その経験を通じて、税金対策の不足により発生する３つの｢もったいない｣を見つけ出しました。

①もったいない税務調査

②もったいない節税

③もったいなグレーゾーン

この３つの「もったいない」の中で、一番にストレスがかかるのは税務調査です。

調査に選ばれた場合、すべてが終わるまで少なくとも１カ月～半年以上もの時間がかかり、その間、税理士への調査立会い報酬などの支払いも必要となります。

相続や不動産に関わる追徴税額は高額になりがちで、数百万円以上に達することもあります。国税調査官は追徴税額を確保できなければ「成果なし」とみなされるため、簡単には調査は終われません。

これが、税務調査の際の「もったいない」です。もし、残りの２つの「もったいない」について興味がおありの方は、お気軽にご相談ください。隠れた実情についてお話しできると思います。